早大マニフェスト研究所の組織人材マネジメント調査で伊那市と塩尻市が全国２位

早稲田大学マニフェスト研究所が全国の自治体を対象に行った「組織マネジメント調査」で伊那市と塩尻市が同率で2位となった。調査は都道府県と全国の市区町村の計1788自治体を対象に昨年8～9月に実施され、回答のあった652の自治体の人事施策に関する7項目を分析した。

伊那市は、採用試験の実施時期を1ヶ月早め、今年度から個人向け「いつでもガイダンス」の実施や首長をリーダーとするプロジェクトチームを設置して、政策提案の場を設けるなどの取り組みが評価され「採用・人材確保」「首長・経営層の関わり」の各項目で2位となった。
塩尻市は、「デジタル活用・HR―Tech」で2位、「人事評価」「人材育成・研修」「人事配置・適材適所」で3位と、半数以上の計4項目でトップ3に入った。
上位の大半を人口の多い市や県などが占める中、人口6万人台の両市のランクインは成果や効果が期待できる取り組みとして高く評価された。