帝国データバンク長野支店が2024年4月に実施した調査で、正社員が「不足している」と感じる県内企業の割合が47.1％となった。前年同月より3.6ポイント下がり、4月の調査としては2021年以来、4年ぶりに5割を下回った。
企業規模別では、大企業の6割が人手不足と答えた。中小企業では45.4％、小規模企業では41.6％と、規模が小さいほど不足感が弱まる傾向が見られた。
業種別では、建設業が78.1％と圧倒的に高く、運輸・倉庫業とサービス業がともに63.6％と続いた。一方で、小売業や卸売業では3割未満にとどまった。
「人員が適正」と回答した企業は40.9％で、前年より増加した。「人員が過剰」とする企業も12.0％に増え、人員構成に余裕が出てきた企業もある。
非正社員については、「不足」と答えた企業が27.2％となり、前年からわずかに増加した。「適正」とする企業は59.4％、「過剰」とする企業は13.4％という結果が出た。
今回の調査は県内の590社を対象に実施され、265社（44.9％）が回答した。人手不足の傾向は依然として続いているが、業種や企業規模によってばらつきがあり、全体としては緩やかな改善傾向にある。
参考・引用：信濃毎日新聞(2025/6/25)
