ピークの2012年から3割減少長野県企業の中国進出動向調査（2024年）

帝国データバンクの調べによると、中国に進出する長野県内企業がピークの2012年に比べ今年6月時点で３割減少していることが分かった。

中国の人件費増加によるコスト面での優位性低下、反スパイ法の改正による企業活動の制約、不動産市況の悪化、インフレ、米中対立など、複数の「チャイナリスク」が影響し、拠点閉鎖などによって中国ビジネスの相対的な魅力度が低下しており、特に長野県などの地方の中小企業では、取引先との関係に基づいて中国に進出しているため、取引先の動きに応じて撤退するケースも少なくないとしている。