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県内企業の87％が大卒初任給を引き上げ 人材確保へ積極姿勢
長野県内の主要企業を対象にした調査で、2025年春に入社する大卒新入社員の初任給を引き上げた企業が全体の87％に達した。調査に回答した98社のうち、85社が初任給を引き上げたと回答し、前年より14ポイント増加した。
最も多かった引き上げ幅は「1万円超」で、全体の45％を占めた。企業は少子化による人材不足に対応し、他社に遅れを取らない賃金水準を示すことで、優秀な学生の獲得を目指している。
業種別の動向
製造業では44社中42社（95％）が引き上げたと回答し、前回調査から19ポイント上昇した。非製造業でも54社中43社（80％）が引き上げ、8ポイント増加した。
運輸・交通業界では全社が「1万円超」の引き上げを実施した。小売業では5社中3社（60％）が同様の水準で引き上げた。人手不足が特に深刻な業界で、引き上げ幅が大きくなっている。
引き上げの理由（複数回答）
最多の理由は「働き手の確保」で66社が選択した。次いで「物価高への対応」が49社、「近隣企業とのバランス」が48社だった。「業績が伸びたため」と回答した企業は7社にとどまり、必ずしも業績が好調でなくても初任給を上げる傾向が明らかになった。
「引き上げていない」と回答した企業は13％にとどまり、前年より13ポイント減少した。
次年度の見通し
2026年春に採用する新入社員の初任給については、「未定」とする企業が56社（57％）に上った。一方、「引き上げる」と回答した企業は37社（38％）で、「引き上げない」とする5社（5％）を大きく上回った。
「引き上げる」と回答した企業のうち、引き上げ額は「未定」が最多で43％を占めた。次いで「7500円超～1万円以内」が24％、「1万円超」が22％となった。引き上げの理由では「働き手の確保」が30社、「物価高への対応」が21社となった。
2025年春に続き、2026年春も初任給を引き上げるとした企業は32社だった。そのうち2社は2年連続で「1万円超」の引き上げを予定している。
参考・引用：信濃毎日新聞(2025/5/15)
