長野県企業の賃金動向に関する2024年度の意識調査結果が公表された。（帝国データバンク県内支店調べ）
調査によれば、過去最高の67.5％の企業が賃上げを見込んでおり、前年から9.8ポイント増加し、調査を開始した2006年1月以降で過去最高となった。
賃金改善の具体的な内容としては、ベースアップが63.3％(前年比 9.8ポイント増)、賞与（一時金）が29.0％(前年比 0.8ポイント増)となっている。
一方、「賃上げの見込みがない」と回答した企業は9.9％と、前回調査から3.3ポイント低下し、調査開始以降で初めて10％を下回った。
目次
企業規模別
企業規模別にみると、大企業（前年比10.4ポイント増）と中小企業（前年比5.8ポイント増）では賃上げ見込みの割合が上昇している一方、小規模企業ではわずかながら低下した。（前年比0.5ポイント減）
従業員数別
従業員数別にみると、6人から20人、21人から50人、51人から100人、101人から300人、301人から1000人の企業で6割以上が賃上げを見込んでいるが、従業員が5人以下の企業では49.1%と5 割弱まで伸びた。
一方、賃金改善を実施しない割合は「5人以下」の企業で24.5%と、賃上げを実施しない割合が高い傾向にある。
業界別
業界別では、農・林・水産業が全体の100％で最も高い賃上げ見込み率を示し、卸売業、製造業、運輸・倉庫業も7割以上が賃上げを見込んでいる。
2024年4月から時間外労働の上限規制が始まる『運輸・倉庫』（前年比36.7ポイント増）の伸びが高かった一方、『建設』は低下した。（前年比7.7ポイント減）
賃金改善の理由・賃金を改善しない理由
賃上げの理由として、「労働力の定着・確保」83.8%「従業員の生活を支えるため」64.9%、「物価の動向」55.0%などが挙げられる一方、「自社の業績低迷」71.4%が賃上げ見送りの主な要因として挙げられている。
・調査は2024年1月18日〜1月31日に実施
・長野県内の619社を対象とし、283社(回答率45.7%)が回答
