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過去最高67.5%の企業で賃金改善見込み 2024年度の賃金動向に関する長野県企業の意識調査

長野県企業の賃金動向に関する2024年度の意識調査結果が公表された。(帝国データバンク県内支店調べ)

調査によれば、過去最高の67.5%の企業が賃上げを見込んでおり、前年から9.8ポイント増加し、調査を開始した2006年1月以降で過去最高となった。

賃金改善の具体的な内容としては、ベースアップが63.3%(前年比 9.8ポイント増)、賞与(一時金)が29.0%(前年比 0.8ポイント増)となっている。

一方、「賃上げの見込みがない」と回答した企業は9.9%と、前回調査から3.3ポイント低下し、調査開始以降で初めて10%を下回った。

目次

企業規模別

企業規模別にみると、大企業(前年比10.4ポイント増)と中小企業(前年比5.8ポイント増)では賃上げ見込みの割合が上昇している一方、小規模企業ではわずかながら低下した。(前年比0.5ポイント減)

従業員数別

従業員数別にみると、6人から20人、21人から50人、51人から100人、101人から300人、301人から1000人の企業で6割以上が賃上げを見込んでいるが、従業員が5人以下の企業では49.1%と5 割弱まで伸びた。

一方、賃金改善を実施しない割合は「5人以下」の企業で24.5%と、賃上げを実施しない割合が高い傾向にある。

業界別

業界別では、農・林・水産業が全体の100%で最も高い賃上げ見込み率を示し、卸売業、製造業、運輸・倉庫業も7割以上が賃上げを見込んでいる。

2024年4月から時間外労働の上限規制が始まる『運輸・倉庫』(前年比36.7ポイント増)の伸びが高かった一方、『建設』は低下した。(前年比7.7ポイント減)

賃金改善の理由・賃金を改善しない理由

賃上げの理由として、「労働力の定着・確保」83.8%「従業員の生活を支えるため」64.9%、「物価の動向」55.0%などが挙げられる一方、「自社の業績低迷」71.4%が賃上げ見送りの主な要因として挙げられている。 

・調査は2024年1月18日〜1月31日に実施

・長野県内の619社を対象とし、283社(回答率45.7%)が回答

帝国データバンク景気・経済動向

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