長野財務事務所が13日に発表した4～6月期の県内の法人企業景気予測調査によると、自社の景況が前回調査に比べて「上昇」と答えた企業割合から「下降」とした企業割合を引いた景況判断指数（BSI）は、全規模・全産業でマイナス6.8だった。製造業、非製造業とも下降幅が縮小したが、10期連続のマイナス圏となった。
企業の景況判断ＢＳＩ
| 2024年1-3月 | 2024年4-6月 | 2024年7-9月 | 2024年10-12月 | |
| 全規模・全産業 | ▲24.6 | ▲6.8 | 1.5 | 1.5 |
| 大企業 | ▲7.3 | 5.6 | 2.8 | 8.3 |
| 中堅企業 | ▲24.2 | 7.7 | 3.8 | 19.2 |
| 中小企業 | ▲35.3 | ▲18.3 | 0.0 | ▲8.5 |
| 製造業 | ▲26.5 | ▲10.6 | 1.5 | 13.6 |
| 非製造業 | ▲23.0 | ▲3.0 | 1.5 | ▲10.4 |
製造業のＢＳＩは、前期から15.9ポイント改善してマイナス10.8となった。大企業は海外取引で半導体関連製品の生産が回復し、受注が増加しているが、原材料の価格上昇が利益を圧迫。
非製造業のＢＳＩは、前期比20ポイント改善のマイナス3.0。中小の宿泊業はインバウンド中心に宿泊客数が増加し、景況は上向いている。中小の建設業は資材価格高騰で住宅価格が上昇し、個人向け住宅注文が低調。
7～9月期の全産業の景況見通しはプラス1.5で、製造業・非製造業とも同様にプラス1.5と予想。
法人企業景気予測調査結果（令和6年4月から6月期調査 長野県分）：財務省関東財務局 (mof.go.jp)
