長野経済研究所（長野市）が30日発表した、県内の企業を対象とした2022年度の設備投資動向調査によると、全産業の計画額は、21年度の実績見込みと比べて36.1%増の1149億7900万円。世界的な半導体需要の増加を背景に生産を増やす製造業が牽引し、同研究所は「大幅な増額計画になっている」としている。
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製造業の計画額は34.1%増の874億5400万円
輸送機械は、新製品対応に向けた生産ラインの増設などの投資がみられ、当初計画額は72.6％増と製造業の中で最も高くなった。一般機械は生産拡大のための工場増設や生産ラインの新設などで69.3%増、電気機械は世界的な半導体需要の増加から、既存製品等の増産や新製品開発に向けた生産ラインの増設などで56.6％増、精密機械は、生産ラインの増設や工場増築の動きで4.4%増だった。
非製造業は43.1%増の275億2500万円
小売業は、新規出店や店舗の建替え、改修などが見込まれ69.9%増、建設業は前年度が大きく減少した反動で2.3倍。サービス業のうち、運輸・旅客は、車両購入など維持・更新目的の投資や施設改修への投資がみられ、4.4％増。ホテル・旅館は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う宿泊需要の減少から、21年度の投資が抑制されたため、60.4％増。
全産業の63.2% が「かなり積極的」「やや積極的」な設備投資方針
設備投資方針を「かなり積極的」「やや積極的」とした企業の割合は、全産業が前年度比11.3%ポイント増の63.2%で、2年連続で半数を超えた。
参考・引用：信濃毎日新聞2022年5月31日経済信州発、長野経済研究所「2022年度設備投資動向調査（2022年度当初計画）」
