県内の外国人労働者数（2021年10月末時点）は前年比4.3%増の2万714人で、過去最多を更新。新型コロナウイルスの影響で帰国できなかった技能実習生や留学生らが特例措置で日本にとどまったことが一因。さらに、一定技能が必要な業務に就く在留資格「特定技能」の外国人労働者が増加したほか、永住者や日本人の配偶者らの就労増加が全体を押し上げた。
上位5カ国の国籍は以下の通り。
| ベトナム | 5271人（7.7%増） |
| 中国 | 4022人（4.5%減） |
| フィリピン | 3363人（6.3%増） |
| ブラジル | 3165人（16.1%増） |
| インドネシア | 1108人（4.3%減） |
産業別
| 製造業 | 9798人（0.9%増） |
| サービス業 | 3353人（25.6%増） |
| 農業・林業 | 1589人（1.7%増） |
伸び率は、介護を含む医療・福祉（670人）が38.1%増で最も大きかった。
入国制限の影響で技能実習生が減少した一方で大きく増えたのが、「特定技能」の外国人労働者。人手不足が続く以上は、コロナが収束しても実習修了者が特定技能に移る流れは続くとみられる。特定技能の外国人の就労支援をするAIC（エーアイシー、伊那市）の小林克規社長は「特定技能は新しい在留資格として定着するだろう。地方を選んでもらうには、衣食住などの環境を整えることも大事だ」と指摘している。
参考・引用：信濃毎日新聞 2022年1月29日（土）経済信州発
