令和2年（2020年）長野県関係製造業企業のロシア、ウクライナ、ベラルーシ、ポーランドへ進出した企業がない旨、長野県が調査結果を発表した。
目次
調査方法
(1) 対象 従業者10 人以上の県内製造業事業所（3,144 事業所）
(2) 回答 オンラインによる回答 ※ 回答数 1,321 事業所（回答率42.0%）
(3) 時点 令和２年(2020 年)12 月31 日
注）令和元年以前の数値には、今年の調査で新たに判明した過去の進出状況を反映
調査結果
(1) 令和２年(2020年)の新規進出は5事業所
ア．進出形態別
生産活動を行っている製造事業所 ３
販売活動を行っている販売事業所 ２
イ．国・地域別
ベトナム 2
中国 1
タイ 1
アメリカ 1
ウ．業種別
生産 2（製造 1、販売 1）
輸送各 2（製造 1、販売 1）
金属 1（製造）
(2) 令和２年(2020年)末の海外事業所総数は1,136事業所
ア 進出形態別
製造事業所635（55.9％）
販売事業所433（38.1％）
駐在員事務所68（6.0％）
イ．国・地域別
中国 336（29.6％）
香港 77（6.8％）
タイ 115（10.1％）
アメリカ 107（9.4％）
台湾 55（4.8％）
インドネシア 53（4.7％）
地域別では、アジア864（76.1％）が全体の4分の3以上を占める。
欧州は13か国（ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、ベルギー、チェコ、オーストリア、スロバキア、リトアニア、ルクセンブルク、ノルウェー）
ウ．業種別
電子 278（24.5％）
生産用機械 220（19.4％）
はん用機械 159（14.0％）
電気 90（7.9％）
長野県公式ホームページ
令和2年（2020年）12月末時点での、長野県関係製造業企業の海外進出状況
