帝国データバンク松本支店の「2021年長野県内新設法人調査」によると、2021年の県内の法人新設件数は前年比10.5%増の1192件で、2年連続で前年を上回った。
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県内の新設法人数は2年連続増加、4年連続1000件以上。
会社法改正に伴い、法人の設立環境が変化した2007年～2017年は1000件未満で推移、2013年以降は5年連続で900件台が続いた。2018年には1091件と、2006 年以来12年ぶりに1000件を突破。以降、4年連続で1000件台を維持、2021年は1998年以降の24年で最高水準に達し1200件に迫っている。
「株式会社」は前年比11.2%増、「合同会社」は9.3%増
形態別で見ると、「株式会社」は816件、「合同会社」は376 件、「合資会社」と「合名会社」は該当なし。「株式会社」は前年比11.2％増、「合同会社」は同9.3％増。
新設法人数は「休廃業・解散・倒産」の1.15 倍
2021年の新設法人数は、「休廃業・解散」と「倒産」の合計1034件の1.15倍。前年は0.98倍と1倍未満だった。
2021年に長野県内で集計された倒産（法的整理、負債1000万円以上）は69件で、前年から19.8％減少。倒産抑制傾向は、コロナ禍における支援強化で一層強くなっている。「休廃業・解散」も前年比4.9％減の965件と、2016年以降で2番目に少ない。
参考、引用：株式会社データバンク 松本支店 特別企画 2021 年長野県内新設法人調査
