目次
今月の県内経済総括
長野県経済は持ち直している。
財務省関東財務局長野財務事務所
最終需要の動向をみると、設備投資は増加している。また、個人消費は緩やかに増加している。住宅投資は弱めの動きとなっている。公共投資は横ばい圏内の動きとなっている。
この間、生産は横ばい圏内の動きとなっている。雇用・所得は持ち直している。
| 住宅投資 | ⇘ | 住宅投資は弱含んでいる。 |
| 設備投資 | ⇗ | 設備投資は増加している。 設備投資は、23年度は前年度を上回る計画となっている。 輸出は、23年度は前年度を下回る計画となっている。 企業収益は、23年度は前年度を下回る計画となっている。 |
| 個人消費 | ⇗ | 個人消費は緩やかに増加している。 県内大型小売店（百貨店、スーパー）売上高（当店調べ＜店舗調整前＞）は緩やかに増加している。家電販売額は弱めの動きとなっている。新車登録台数は弱い動きとなっている。サービス消費は緩やかに回復している。 |
| 生産 | ⇒ | 生産は横ばい圏内の動きとなっている。 半導体関連・電子部品等は下げ止まっている。 自動車関連は増加している。 機械・同関連部品等をみると、計器、工作機械、成形機およびバルブは横ばい圏内の動きとなっている。 飲料は横ばい圏内の動きとなっている。 |
| 雇用・所得 | ⇒ | 雇用・所得は持ち直している。 有効求人倍率は、下げ止まりつつある。雇用者所得および就業者数は、前年を上回っている。 |
| 公共投資 | ⇒ | 公共投資は横ばい圏内の動きとなっている。 |
| 物価 | ⇒ | 消費者物価指数（除く生鮮食品）をみると、24/1月は前年を上回っている。 |
| 貸出金 | ⇗ | 貸出残高は、個人向けの増加により、前年比で０％台前半のプラスとなっている。 貸出約定平均金利は、横ばい圏内で推移している。 |
| 預金 | ⇗ | 預金残高は、個人預金の増加により、前年比で１％台のプラスとなっている。 |
関東甲信越地域の企業等の主な声
公共投資
・県内の公共工事は、国土強靱化関連工事の発注など、比較的大規模な案件が増加
している（新潟）。
輸出
・日系自動車メーカーの北米工場では半導体供給制約の影響が和らぐもとで操業度が高まっており、当社部品の北米向け輸出は増加傾向（新潟[輸送用機械]）。
・グローバルにＰＣ・スマホ関連の需要低迷が続いており、輸出は低調となっている。需要回復時期は 2024 年春以降に後ずれする見込み（横浜[電気機械]）。
・中国向けのデータセンター用の部品は取引先の在庫調整が長引いており低調（前橋[電子部品・デバイス]）。
設備投資
・中長期的なデジタル関連需要の拡大を見越して、新工場の建設などの能力増強投資に取り組んでいる（新潟[電気機械]）。
・ＥＶ関連の受注が既に増えており先行きも需要拡大が見込まれるため、建設費が高騰する中でも、新工場建設など過去最大規模の投資を実施（松本[金属製品]）。
・新型コロナの５類移行後の客足回復を受けて、抑制していた投資を再開。集客力向上を目的に新施設建設などを積極的に進めていく（横浜[対個人サービス]）。
・物流業界の 2024 年に向けた働き方改革の一環として、物流センターの荷捌き場を改修。作業の効率化を図り、トラックの待ち時間削減につなげたい（新潟[小売]）。
・中国経済の減速に伴って受注が低調なことから、維持更新投資の一部を先送りした（甲府[電子部品・デバイス]）。
個人消費等
・欧米を中心にインバウンド宿泊客が増加しており、客室稼働率が上昇。年末年始も満室となる日がみられるなど、好調な需要が続いている（横浜[宿泊]）。
・人の動きの回復およびインバウンド客の増加により、観光施設の入場客数はコロナ禍前を上回っている（新潟[対個人サービス]）。
・宴会需要が回復しており、忘・新年会需要が好調。観光客の利用による押し上げもみられる中、原材料価格上昇分の価格転嫁も順調に進み、売上はコロナ禍前を上回っている（松本[飲食]）。
・イベントなどのハレの日消費は好調が継続。年末年始には、クリスマスケーキやおせちなど大人数用の売れ行きが良好（新潟[小売]）。
・取引先からの値上げ要請が落ち着き、当社の値上げも一服している中、消費者の節約志向は依然強く、買い上げ点数は前年割れで推移（横浜[スーパー]）。
・競合対比の低価格は維持する範囲で値上げを行う中、スーパーからの顧客流入がみられており、節約志向の強まりを実感（本店[ディスカウントストア]）。
・観光地周辺の店舗では、インバウンド客を中心に来店客数が増加しており、売上も伸長している（甲府[コンビニ]）。
・供給制約の緩和が続く中、納車は計画を上回って推移。ただし、新規受注はやや下振れており、先行きの需要動向を懸念（水戸[自動車販売]）。
・物価高による生活防衛意識の高まりから、セール商品や旧モデルの低価格商品への需要シフトがみられ、売上が減少している（松本[家電販売］）。
・物価高に伴う節約志向から購入点数が減少傾向にあるため、一部商品の値下げや、複数商品の組み合わせ購入による値引きなどを行っている（甲府[スーパー]）。
・食品等で緩やかな価格上昇が続く見通しにあり、売れ筋のプライベートブランドの構成比を高めるなどして需要の取りこぼしを防いでいく（本店[ドラッグストア]）。
・円安分を含めたコスト上昇分の転嫁で高価格となった商品は、ハーフサイズを投入することで値ごろ感を出す工夫をしている（本店[飲食]）。
・今年度の値上げには人件費増加見込み分を転嫁しなかったが、原材料価格等が想定を下回って推移し、賃上げの収益負担をカバーできている（本店[対個人サービス]）。
・人手不足の解消が見込めないことから、これまでよりも稼働率が低くても収益を確保できるように客室単価を引き上げている（横浜[宿泊]）。
・先行き、出張者など国内客の多いホテルでは価格を据え置く一方、インバウンド比率の高いホテルでは値上げを続けていく方針（本店[宿泊]）。
住宅投資
・住宅価格の上昇に伴い消費者マインドが弱まっており、注文住宅の販売が低調。建物や用地を小さくする動きや低価格の分譲戸建へのシフトがみられる（松本）。
生産
・半導体など供給制約が解消するもとで、生産は回復している。大量の受注残を背景に、稼働率は過去最高水準まで引き上げている（横浜[輸送用機械]）。
・スマホ向けの生産は、世界的に需要が戻らず在庫調整が続いているため、低調な動きとなっている（松本[電子部品・デバイス]）。
・データセンター向けは世界的に調整局面が続いており、受注および生産は低調。回復時期も当初見込みから後ずれし、2024 年春以降になる見通し（横浜[電気機械]）。
・建設業界において人手不足から工事遅延がみられており、当社受注の納期が後ずれ。そのため、減産を余儀なくされている（水戸[窯業・土石]）。
・飲料の生産は持ち直し傾向。人の動きの回復を受けて、コンビニ向けや外食向けの需要が改善している（松本[食料品]）。
・業績好調な取引先からは電気代と人件費の上昇分の価格転嫁が受け入れられたが、電気代の上昇分のみ認める先もあり、対応に差が生じている（水戸[鉄鋼]）。
雇用・所得
・多くの企業で人手不足感は強く、労働需給がタイトな状況（横浜[行政機関]）。
・外食需要が回復傾向にある中、年中無休で営業したいが、人手不足のために定休日を設けざるを得ず、需要を取りこぼしている（松本[飲食]）。
・慢性的な人手不足を補う施策として、カムバック制度を導入（新潟[紙・パルプ]）。
・人手は競合との取り合いとなっているため、新規出店の際には、一時的に通常の時給よりも２割引き上げることでアルバイトを何とか確保（本店[スーパー]）。
・人材獲得競争が激化する中、賃上げ原資を確保するため値上げを実施し、正社員およびパート・アルバイトの賃金を引き上げた（本店[対個人サービス]）。
・2024 年の賃上げは、大企業では前年以上の上げ幅を見込む先が多い一方、中小企業では業績良好でも前年並みとする慎重先が目立つ（本店[人材サービス]）。
・2023 年は３～５％の賃上げを実施した。従業員の士気向上を図るためにも、2024年はそれを上回る賃上げを検討している（水戸[金属製品]）。
・好調な業績を受けて、2024 年も前年並みの賃上げを行う方針（本店[商業施設]）。
・近年の賃上げが功を奏し、人手不足が緩和。そのため、2024 年はベアを見送り、コロナ禍で悪化した財務の改善を優先する考え（前橋[飲食]）。
