目次
今月の県内経済総括
長野県経済は、一部に弱い動きがみられるものの、持ち直しの動きが続いている。
財務省関東財務局長野財務事務所
最終需要の動向をみると、設備投資は増加している。また、個人消費は新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している。住宅投資は横ばい圏内の動きとなっている。公共投資は弱含んでいる。この間、生産は供給制約の影響を受けつつも、高水準横ばい圏内で推移している。雇用・所得は持ち直している。
| 住宅投資 | ⇒ | 住宅投資は横ばい圏内の動きとなっている。 |
| 設備投資 | ⇗ | 設備投資は増加している。 設備投資は、22年度は前年度を上回る計画となっている。 輸出は、22年度は前年度を上回る計画となっている。 企業収益は、22年度は前年度を上回る計画となっている。 |
| 個人消費 | ⇗ | 個人消費は新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している。 県内大型小売店（百貨店、スーパー）売上高（当店調べ＜店舗調整前＞）は、堅調に推移している。家電販売額は、持ち直しつつある。新車登録台数は、下げ止まっている。サービス消費は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、持ち直しの動きとなっている。 |
| 生産 | ⇒ | 生産は供給制約の影響を受けつつも、高水準横ばい圏内で推移している。 半導体関連・電子部品等は、高水準ながら増加ペースが幾分鈍化している。自動車関連は持ち直している。機械・同関連部品等では、供給制約の影響を受け、計器、工作機械および成形機は横ばい圏内の動きとなっている。バルブは持ち直している。飲料は横ばい圏内の動きとなっている。 |
| 雇用・所得 | ⇒ | 雇用・所得は持ち直している。 有効求人倍率は、持ち直しの動きが一服している。雇用者所得は、持ち直している。就業者数は、下げ止まっている。 |
| 公共投資 | ⇘ | 公共投資は弱含んでいる。 |
| 物価 | ⇒ | 消費者物価指数（除く生鮮食品）をみると、22/9月は前年を上回っている。 |
| 貸出金 | ⇗ | 貸出金は、個人向けの増加を主因に、前年比で１％台のプラスとなっている。貸出約定平均金利は、緩やかに低下している。 |
| 預金 | ⇗ | 預金は、個人預金の増加を主因に、前年比で３％台のプラスとなっている。 |
企業等の主な声（2022年10月関東甲信越地域抜粋）
公共投資
・国や独立行政法人等の発注は堅調だが、引き続き県の発注が弱含んでおり、競合も激化する中、公共工事の受注環境は厳しさを増している（水戸）。
・土木工事の受注は、国土強靱化関連の下支えもあって堅調に推移しているが、公共施設の建設案件は低調に推移している（甲府）。
輸出
・中国向けの半導体製造装置の輸出は、上海ロックダウンの影響で一時的に下振れたものの、足もとはその影響が緩和するもと、堅調な需要を背景に持ち直している（横浜[生産用機械]）。
・建機の輸出は、北米での住宅需要の減退による受注の下振れ懸念はあるものの、現時点では、海外での民間工事が増加しているほか、為替円安効果もあり、引き続き高水準で推移している（新潟[生産用機械]）。
・半導体測定機器の輸出は高水準で推移している。ただし、このところ半導体の需給調整の動きがみられており、先行きは腰折れとまではいかないまでも輸出の勢いが鈍化する懸念がある（本店[電気機械]）。
設備投資
・５Ｇやデータセンター向け等のデジタル関連やＥＶ関連の需要拡大が続く中、工場新設等の能力増強投資を積極的に進めている（前橋[電気機械]）。
・行政の補助金を活用しつつ、感染症収束後も回復が見込みづらい団体向けの客室を、富裕層をターゲットとした個人向け客室に改装している（松本[宿泊]）。
・完成車メーカーの減産の影響を受けて業績が振るわないため、足もとは老朽化した設備の改修など最小限の投資のみを行っている（前橋[輸送用機械]）。
・巣ごもり需要の落ち着きや食料品価格上昇を受けた節約志向の高まりを背景に、足もとの販売が芳しくないことに加え、資材価格の高騰による建築費の上昇もあり、今年度に予定していた新規出店を見送ることにした（本店[スーパー]）。
個人消費等
・３年振りとなる行動制限のない夏休み期間となった中、首都圏からの宿泊客が増加した（新潟[宿泊]）。
・カフェの売上は、夏場の感染再拡大のもとでも大きな落ち込みはみられず、堅調に推移した（本店[飲食]）。
・７月後半以降の感染再拡大を受けて、居酒屋への客足が減少したものの、８月下旬以降、感染のピークアウトとともに再び客足は戻ってきている（本店[飲食]）。
・日中のビジネス・観光目的のタクシー利用は徐々に回復しているものの、深夜の利用は宴会需要の回復が鈍いもとで低迷した状態が続いている（新潟[運輸]）。
・食材価格が上昇しているため、価格転嫁を進めているが、目玉の低価格メニューの価格は据え置くといった工夫を図り、客数の減少を防いでいる（松本[飲食]）。
・富裕層向けの高額品販売が好調を維持しているほか、今夏は行動制限が課されなかったことから、日傘、ＵＶカット商品、ゴルフウェアなど屋外での活動に関連した商品の売れ行きが良かった（横浜[百貨店]）。
・３年振りの行動制限のない夏を迎え、衣料品の売上は増加したものの、食料品は価格高騰を受けた買い控えがみられた（甲府[小売]）。
・物価上昇を受けて消費者の節約志向が強まっており、ディスカウントストアやドラッグストアへの顧客流出の動きがみられる（横浜[スーパー]）。
・仕入価格の上昇に伴い幅広い商品で値上げを余儀なくされている。こうした中、消費者の生活防衛意識の強まりを意識し、低価格なプライベートブランド商品の取扱品目を増やすことで、売上は底堅く推移している（新潟[小売]）。
・上海ロックダウンを受けて洗濯機やテレビなどで生じていた供給制約は、足もとでは解消に向かっている（横浜[家電販売]）。
・新車投入効果から需要は堅調なものの、完成車メーカーの減産の長期化により受注残が積み上がっている。先行きの解消時期も見通し難い（前橋[自動車販売]）。
住宅投資
・低金利環境が下支えとなり、分譲戸建の受注は堅調に推移している（横浜）。
・持家の受注は、販売価格引き上げや在宅勤務の減少の影響を受けて、賃貸からの住み替え需要が縮小していることもあり、このところ弱さがみられる（本店）。
生産
・上海ロックダウンの影響が解消するもとで生産は回復している。下期から上期減産分の挽回生産を予定しているが、構造的な半導体不足の影響はなお色濃く残っており、挽回生産には相応の下振れリスクがある（横浜[輸送用機械]）。
・データセンター向けの電子部品の需要が旺盛なもとで、増産を続けている（前橋[電子部品・デバイス]）。
・国内外で民間工事が増加していることを背景に、建機の受注は過去最高水準で推移している。もっとも、部品調達の遅れと人手不足が足かせとなり、増産には至っていない（新潟[生産用機械]）。
・スマホ向けの電子部品の受注には一服感がみられるものの、急速なＥＶシフトにより車載向けの受注は増加している（松本[電子部品・デバイス]）。
・中華系スマホ減産の影響から電子部品の需要が大きく落ち込んでいる（甲府[電子部品・デバイス]）。
・ステンレスやプラスチック等の原材料価格が高騰する中、取引先との価格交渉を進め、10 月から５～10％の値上げを実施する予定（水戸[電気機械]）。
・中小・零細の製造業の間でも原燃料価格の上昇分を販売価格に転嫁する動きが広がっている。ただし、原燃料価格が継続的に上昇していることもあり、十分な価格転嫁を実現できているケースは少ない（本店[経済団体]）。
雇用・所得
・夏場の感染再拡大の中でも新規求人は回復傾向を維持しており、雇用環境は緩やかに持ち直している。特に、今夏は行動制限が課されなかったもとで、宿泊・飲食業などのサービス業の求人が顕著に増加した（横浜[行政機関]）。
・完成車メーカーの生産調整の影響が続いているものの、中長期的には車載電子部品の需要は伸びるとみているため、新卒・中途採用を積極化させている（松本[電子部品・デバイス]）。
・コロナ禍後の転職市場をみると、企業ではデジタル化対応の必要性が急速に高まり、デジタル人材を中心に採用が活発化。求職者側でもコロナ禍をきっかけに自律的なキャリア形成への志向が強まっている（本店[対事業所サービス]）。
・慢性的な人手不足が続く中、従業員の係留も意識して、今春に賃上げを実施したほか、夏季賞与も前年対比１割ほど増額して支給した（水戸[輸送用機械]）。
・物価高となる中、大企業を中心に賃上げの動きが広がっているが、当社はコロナ禍からの回復途上であるため、正社員の賃金は据え置いている（本店[飲食]）。
