この春、北佐久郡軽井沢町内で、一般ドライバーが自家用車で乗客を有償送迎する「日本版」ライドシェアが始まる見通し。繁忙期のタクシー不足を補う狙いで4月の運行開始を目指す。県タクシー協会によると、県内で「日本版」ライドシェアの導入が具体化したのは初めて。
軽井沢タクシー協会によると、ライドシェアの運行は、町内全域とし時期は繁忙期を中心に想定。時間帯は週末の夕方から深夜などが見込まれるとする。アプリ会社が提供する配車アプリを使用。配車はアプリ経由とし、流し営業はしない。運賃は通常のタクシーと同水準だが、アプリ代として料金が別途かかる可能性がある。
ドライバーは町内の各タクシー会社と雇用契約を結び、タクシー運転手と同様に出社時の健康チェックや社員教育を受ける。事故やトラブルに対応するため、運行車両にドライブレコーダーを設置することも検討している。
政府は昨年12月、タクシーが不足する地域や時期、時間帯に限り、タクシー会社の管理下で「第2種運転免許」を持たない運転手による有償送迎の解禁を決定。これを受け、東京ハイヤー・タクシー協会が4月の運行開始を目指すなど導入の動きがある。
新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同期比で83・59%の水準まで回復。軽井沢タクシー協会長の松葉和彦さん(56)は「タクシー業界は新型コロナで乗務員が減り、需要回復に対応しきれていない。ライドシェア導入などで2次交通の拡充に努めたい」とする。
参考・引用：信濃毎日新聞デジタル（2024/1/31）
