アステリア株式会社（東京都渋谷区）が、新たに長野県軽井沢町にリゾートオフィス（以下 軽井沢オフィス）を建設することを発表した。
アステリアではコロナ禍による働く環境の変化を捉え、地方拠点を増強し、北海道から沖縄まで全国700ヶ所以上で使うことのできるサテライトオフィスを展開、本社オフィスは４分の１の広さに縮小。長野県、秋田県、熊本県などでのワーケーションも実施するなど、最も生産性の高い働き方を社員一人ひとりが自律的に選択するワークスタイルを推進し、その環境整備に注力している。
軽井沢オフィスでは、最新の映像機材などを整備し、アステリアだけでなくパートナー企業や地域の情報発信拠点としても運用を開始する計画。また、建築資材については長野県産の木材や石材を全体の半分以上に活用し、資源の地産地消を促進するとともに、消費する電力は環境に配慮した太陽光発電を活用することで、脱炭素の促進も図る。
長野県とアステリアでは県及び市町村のDXを含めた業務のデジタル化を推進するセミナーの実施を検討している。さらに、2023年に県内の行政機関（地方自治体を含む）や、中小企業を対象としたICTの利活用を啓発するセミナーも計画。新設する軽井沢オフィスも活用しながら県内でのDX推進を進めていく方針。
ICT産業立地助成金認定事業者
長野県はSociety5.0時代に向けて、信州でのIT産業集積を目的とした「信州ITバレー構想」を策定。
情報サービス業およびインターネット附随サービス業であること、創業後3年以上経過していること、5人以上の常勤雇用者を有している事業者を対象に、県内に事業所を新設し、長野県SDGs推進企業登録制度に登録することを条件として、3億円までの助成金を設けている。
このほかの令和4年度認定事業者は下記の通り。
・ルミーズ株式会社（長野県小諸市）
・アンテナ株式会社（東京都中央区）
・株式会社NAVICUS（東京都千代田区）
・株式会社フィールドデザイン（長野県長野市）
ICT産業立地助成金の認定事業件数は、全体で19件となる。
アステリア株式会社
2018年10月にインフォテリアから社名変更。企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売。主力製品のASTERIA Warpは、異なるコンピューターシステムのデータをノーコードで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に9,809社（2022年9月末現在）の企業に導入されている。また、Handbookは、営業資料や会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,670件（2022年9月末現在）の企業や公共機関で採用されている。
公式ウェブサイト
https://www.asteria.com
