長野労働局は、70歳までの高齢者を対象とした「就業確保措置」を実施済みの県内企業の割合が、今年6月1日時点で36.2％に達したと発表した。この数値は前年より2.3ポイント増加し、全国平均の31.9％を4.3ポイント上回る。同局職業対策課は、若年層の労働力確保が難しい県内の状況が背景にあり、高齢者を長く雇用する意向が強いと分析している。
調査は従業員21人以上の企業4010社を対象に実施され、回答企業の94.4％が従業員300人以下の中小企業で占められている。「努力義務」とされる70歳までの就業確保措置を実施済みと回答した企業の中で、具体的な内容では「継続雇用制度の導入」が最も多く29.9％を占めた。「定年制の廃止」は3.2％、「定年の引き上げ」は3.0％、「創業支援等措置の導入」は0.1％となった。
一方、法律で義務付けられている65歳までの雇用確保措置に関しては、99.9％の企業が実施済みと回答。未実施の3社については、同局が指導を行っている。同局は今後も65歳までの雇用確保の徹底を図り、70歳までの措置への取り組みを拡大していく方針を示している。
参考・引用：信濃毎日新聞デジタル(2024/12/27）
