政府は、2019年に創設した外国人労働者の在留資格「特定技能」の受け入れ上限を、2024年度から5年間で82万人に引き上げる方針（前計画の2.4倍）を決定。
特定技能は人手不足分野で、専門性を持つ外国人を受け入れる制度。2023年末時点で約20万人が登録。新たに自動車運送業や林業など4分野を追加し、対象分野を12から16に拡大する。
専門家は、待遇改善や職場環境の整備が人材確保の鍵になると指摘している。
目次
特定技能 16分野に拡大
| 分野 | 受け入れ枠 | |
| 1 | 飲食料品製造 | 8万7200人 |
| 2 | 介護 | 5万900人 |
| 3 | 工業製品製造 | 4万9750人 |
| 4 | 農業 | 3万6500人 |
| 5 | 建設 | 3万4000人 |
| 6 | 外食 | 3万500人 |
| 7 | ビルクリーニング | 2万人 |
| 8 | 宿泊 | 1万1200人 |
| 9 | 造船・船用工業 | 1万1000人 |
| 10 | 自動車整備 | 6500人 |
| 11 | 漁業 | 6300人 |
| 12 | 航空 | 1300人 |
| 13 | 自動車運送 | （2024年度 追加分野） |
| 14 | 鉄道 | （2024年度 追加分野） |
| 15 | 林業 | （2024年度 追加分野） |
| 16 | 木材産業 | （2024年度 追加分野） |
| 計（2019～2023年度） | 34万5150人 | |
| 2024年度から5年間 | 82万人（受入上限） |
長野県内 外国人雇用状況 2023年10月末時点
◆産業別 労働者数
| 長野県 （前年比） | 全体に占める割合 | 東京都 （前年比） | 全体に占める割合 | |
| 製造業 | 11,503人 （11.7％増） | 46.2％ | 32,048人 （14.1％増） | 5.9％ |
| サービス業（他に分類されないもの） | 3,677人 （0.6％減） | 14.8％ | 84,726人 （9.8％増） | 15.6％ |
| 農業、林業 | 2,272人 （14.2％増） | 9.1％ | 139人 （20.1％増） | 0.0％ |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 1,705人 （19.8％増） | 6.8％ | 110,394人 （5.1％増） | 20.3％ |
| 卸売業、小売業 | 1,545人 （17.6％増） | 6.2％ | 90,937人 （6.4％増） | 16.7％ |
| 建設業 | 1,216人 （25.1％増） | 4.9％ | 22,423人 （14.6％増） | 4.1％ |
| 医療、福祉 | 1,051人 （24.1％増） | 4.2％ | 12,172人 （5.9％増） | 2.2％ |
| 教育、学習支援業 | 582人 （9.5％減） | 2.3％ | 25,687人 （6.0％増） | 4.7％ |
| 運輸業、郵便業 | 255人 （2.4％増） | 1.0％ | 18,460人 （17.8％増） | 3.4％ |
| 情報通信業 | 133人 （7.3％増） | 0.5％ | 69,514人 （13.1％増） | 12.8％ |
