決まって支給する給与前年比2.0%増長野県毎月勤労統計調査令和5年分結果

令和5年の長野県の勤労統計調査の結果が発表された。

報告によれば、規模5人以上の企業におけるきまって支給する給与の前年比は2.0％増となり、2年連続で前年を上回った。うち、一般労働者2.2％増、パートタイム労働者3.2％増。

所定外労働時間は前年比2.7％増、うち一般労働者1.8％増、パートタイム労働者は22.0％増。

賃金の動き

令和5年の規模5人以上の企業における一人当たりの平均月間現金給与総額は全産業平均で306,742円で前年比2.4%増。

産業別に見ると、「建設業」10.0%増、「卸売業・小売業」3.1%増、「医療・福祉」1.5%増。「情報通信業」4.6%減、「製造業」3.5%減。

所定内給与は234,769円で、前年比2.1%増、所定外給与は17,974円、特別給与は53,999円だった。

令和5年の規模5人以上の企業における一人当たりの月間総実労働時間は、全調査産業で140.3時間であり、前年比0.2%上昇した。うち、所定内労働時間は130.2時間で前年と同水準、所定外労働時間は10.1時間で前年比2.7%上昇。

所定外労働時間の産業別の動向を見ると、「建設業」27.7%上昇、「医療、福祉」1.8%上昇。

一方、「製造業」20.1%減、「情報通信業」20.0%減、「卸売業、小売業」3.8%減少となった。

令和5年の規模5人以上の企業における月平均常用労働者数は調査産業計772,585人で、前年に比べて2.2%増加した。産業別では、「建設業」2.5%、「製造業」0.2%増加、「情報通信業」は前年と同じ水準で、「医療、福祉」0.6%減、「卸売業、小売業」0.1%減となった。

また、調査産業計の労働異動率では、入職率が1.82%、離職率が1.72%だった。

■長野県プレスリリース　毎月勤労統計調査結果(令和5年(2023年)分)