帝国データバンク県内支店によると、2022年に県外から県内へと本社機能を移転した企業の数は24社で1990年の調査開始以降最多となった。
転入が転出を19社上回り、13年以降10年連続で転入超過となった。転入元、転出先はともに東京が最多。帝国データバンク長野支店は新型コロナウイルスを機に「脱首都圏」の動きが広がり、首都圏からのアクセスの良さや、移住希望者が多いことが県内への移転を後押ししていると指摘。また県や市町村の誘致活動の効果が出ているとも分析している。
転入企業の業種はサービス8社、製造6社、卸売5社、小売3社、運輸・通信と建設が各1社。13年から22年の10年間で県内に転入した企業数は計184社。転出を75社上回っている。
参考・引用：信濃毎日新聞経済信州発（2023/4/7付）/帝国データバンク（長野県本社移転企業調査）
