目次
今月の県内経済総括
長野県経済は持ち直している。
財務省関東財務局長野財務事務所
最終需要の動向をみると、設備投資は増加している。また、個人消費は緩やかに増加している。住宅投資は弱含んでいる。公共投資は横ばい圏内の動きとなっている。
この間、生産は横ばい圏内の動きとなっている。雇用・所得は持ち直している。
| 住宅投資 | ⇘ | 住宅投資は弱含んでいる。 |
| 設備投資 | ⇗ | 設備投資は増加している。 設備投資は、23年度は前年度を上回る計画となっている。 輸出は、23年度は前年度を下回る計画となっている。 企業収益は、23年度は前年度を下回る計画となっている。 |
| 個人消費 | ⇗ | 個人消費は緩やかに増加している。 県内大型小売店（百貨店、スーパー）売上高（当店調べ＜店舗調整前＞）は緩やかに増加している。家電販売額は横ばい圏内の動きとなっている。新車登録台数は増加している。サービス消費は緩やかに増加している。 |
| 生産 | ⇒ | 生産は横ばい圏内の動きとなっている。 半導体関連・電子部品等は下げ止まっている。 自動車関連は増加している。 機械・同関連部品等をみると、計器、工作機械、成形機およびバルブは横ばい圏内の動きとなっている。 飲料は持ち直している。 |
| 雇用・所得 | ⇒ | 雇用・所得は持ち直している。 有効求人倍率は、持ち直しの動きが一服している。雇用者所得は、持ち直している。就業者数は、下げ止まりつつある。 |
| 公共投資 | ⇒ | 公共投資は横ばい圏内の動きとなっている。 |
| 物価 | ⇒ | 消費者物価指数（除く生鮮食品）をみると、23/9月は前年を上回っている。 |
| 貸出金 | ⇗ | 貸出残高は、前年並みとなっている。 貸出約定平均金利は、横ばい圏内で推移している。 |
| 預金 | ⇗ | 預金残高は、個人預金の増加により、前年比で１％台のプラスとなっている。 |
関東甲信越地域の企業等の主な声
公共投資
・高速道路の整備案件や地方公共団体の発注案件が増加しており、全体としては持ち直している（本店）。
輸出
完成車メーカーの生産回復に伴って米国向け自動車部品の需要が増えており、輸出額が増加している（前橋[電気機械]）。
・米国におけるインフラ投資政策を受けて、同国向け建機の輸出は好調に推移している（新潟[生産用機械]）。
・グローバルにＰＣやスマホ関連の需要が戻らない中、半導体メーカーの在庫調整が続いていることから、関連素材の輸出が減少している。本格的な需要回復は、2024 年入り後になるとみている（横浜[化学]）。
・中国向けのスマホ部品は、需要減少が続いているほか、価格競争も激化しており、受注が低下している（松本[電気機械]）。
設備投資
・ＥＶ化の潮流に乗り遅れないよう、中長期的な観点で新商品の研究開発や生産設備導入を積極的に進めている（新潟[輸送用機械]）。
・2024 年以降の半導体需要の増加を見込み、国内外で生産能力増強のための工場を新設する予定（横浜[化学]）。
・人手不足への対応策の一環として、異業種の取引先とＤＸを共同で進め、伝票作成を自動化するなど、労働時間を大幅に削減（新潟[運輸]）。
・宿泊単価の高い国内外の個人客獲得を強化するために大規模改修を行ったほか、新たな予約管理システムを導入して受付業務の省人化を進めた（松本[宿泊]）。
・新規出店は計画通り実行するが、収益環境が厳しい中、既存店の改修は各店の採算状況を精査して進めており、投資額は計画対比下振れる見込み（本店[飲食]）。
個人消費等
・宿泊料金を引き上げる中でも、インバウンド客、国内客ともに旺盛な需要となっており、ほぼ満室が継続している（甲府[宿泊]）。
・人手確保のための賃上げや老朽化施設の維持更新の原資を確保するため入場料を 15％引き上げた中でも来場者数は増加が続き、コロナ禍前並みに回復。土産物の売上も好調（前橋[観光施設]）。
・観光地周辺の店舗では、売上、客数ともに前年を上回っている。また、これまで動きの鈍かった宴会需要も少しずつ回復してきている（松本[飲食]）。
・外出機会の増加から、旅行バッグ等の外出用品の売れ行きが好調なほか、レストランもディナーの需要がコロナ禍前並みに戻ってきている（横浜[百貨店]）。
・新型コロナの５類移行による人流回復から来店客数が増加しているほか、夏祭り・花火大会など本格再開されたイベント時のアイスや飲料、揚げ物などの需要も強く、売上は好調（新潟[小売]）。
・観光客を中心に来店客数が増加している中、猛暑の効果も加わって、飲料などの売上が伸長（甲府[コンビニ]）。
・昨年来の値上げを受けた消費者の節約志向が続く中、特売頻度の引き上げ等の販促強化が奏功し、売上は前年を上回っている。ただし、他店との競合の強さから、仕入価格の上昇をフル転嫁できず、利益が圧迫されている（本店[スーパー]）。
・高額な家電の買い替えサイクルが長期化しており、生活防衛意識の高まりと認識している（横浜[家電販売]）。
・新車登録台数は供給制約の緩和から増加傾向。先行きも受注残対応から増加が継続する見通しだが、最近、新規受注が弱含んでいる点を懸念（松本[自動車販売]）。
・都心店では光熱費見合いで施設利用料を引き上げる一方、高齢層の利用が多く、値上げによる客数減が懸念される郊外店では据え置く（本店[対個人サービス]）。
・魚介類などの仕入価格上昇を受けた値上げを行うと同時に、固定客の価格目線の厳格化への対応として酒類や販売数量の多い商品の値下げも実施（本店[飲食]）。
・多くの商品でコスト上昇分の価格転嫁を進める中、生活防衛意識の強まりへの対応として、売れ筋の食品や日用品の値下げと広告宣伝を強化。来店客数が増加するなど好評であるため、今後も同施策を継続する予定（本店[スーパー]）。
・価格競争力を高めるため、購買頻度の高い商品の値上げに当たっては、タイミングを遅らせたり、値上げ幅を抑制したりしている（横浜[ドラッグストア]）。
・最近は、仕入先から、値上げよりも人気商品等に絞り納入量確保を優先する交渉もみられ、先行き価格上昇ペースは鈍化する見通し（本店[ドラッグストア]）。
・輸送コストの高騰に加え、このところの為替円安もあって、輸入肉や油などの仕入価格が上昇する見込みであり、値上げを実施する予定（本店[飲食]）。
住宅投資
・住宅価格の上昇を受けて消費者の購買意欲が低下していることから、住宅展示場への来客数が減少傾向にあり、新規受注も弱含んでいる（松本）。
生産
・半導体関連の供給制約の緩和に伴い、生産は回復している。大量の受注残に対応するため、年度下期は稼働率を引き上げ、フル稼働を計画（横浜[輸送用機械]）。
・国内の設備投資需要は堅調に推移しており、電気設備工事などに使われる作業工具の生産は高水準となっている（新潟[金属製品]）。
・スマホ・ＰＣ向け部品の生産は、世界的な最終製品需要の落ち込みから、減少した状態が続いている（前橋[電子部品・デバイス]）。
・半導体製造装置関連の受注・生産はピーク時から３割程度落ちた状態が続いている。本格的な回復時期は、2024 年春頃を見込んでいる（甲府[生産用機械]）。
・原材料価格高騰を受けた販売価格の引き上げは取引先に概ね浸透。仕入価格上昇に一服感があるため、現時点で再値上げは考えていない（水戸[はん用機械]）。
雇用・所得
・多くの業種で人手不足感の強い状態が継続しており、労働需給の引き締まりの基調に大きな変化はない（横浜[行政機関]）。
・人手不足感が高まるもと一部施設では平日に休業日を設けるなど稼働制限をかけており、需要を取りこぼしている（松本[宿泊]）。
・技術系の専門人材の採用が困難化している。今後は高齢層や海外の技術者まで対象を広げて採用していく方針（松本[電子部品・デバイス]）。
・調理人不足が深刻化する中、優秀な人材の確保・係留を目的に、外部のホテルで知識や技術を学べる社外研修制度を設けた（松本[宿泊]）。
・人手不足の強まりに伴う採用・研修関連も含めた人件費コストの上昇への対応として、約 20 年振りに価格を改定（本店[対個人サービス]）。
・競合大手と同程度の賃上げを実施した今年に続き、来年も競合大手が賃上げに動けば、利益が多少圧迫されても追随せざるを得ない（本店[スーパー]）。
・今年はベアを含めて高めの賃上げを実施したが、様々なコスト上昇が利益を下押しする中、今後も継続的なベアを実施できるかは不透明（甲府[食料品]）。
