目次
今月の県内経済総括
長野県経済は、一部に弱い動きがみられるものの、持ち直しの動きが続いている。
財務省関東財務局長野財務事務所
最終需要の動向をみると、設備投資は増加している。また、個人消費は新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している。住宅投資および公共投資は横ばい圏内の動きとなっている。この間、生産は高水準ながらも、一部で弱めの動きとなっている。雇用・所得は持ち直している。
| 住宅投資 | ⇒ | 住宅投資は横ばい圏内の動きとなっている。 |
| 設備投資 | ⇗ | 設備投資は増加している。 設備投資は、22年度は前年度を上回る計画となっている。 輸出は、22年度は前年度を上回る計画となっている。 企業収益は、22年度は前年度を上回る計画となっている。 |
| 個人消費 | ⇗ | 個人消費は新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している。 県内大型小売店（百貨店、スーパー）売上高（当店調べ＜店舗調整前＞）は、堅調に推移している。家電販売額は、持ち直している。新車登録台数は、持ち直している。サービス消費は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、持ち直しの動きとなっている。 |
| 生産 | ⇒ | 生産は高水準ながらも、一部で弱めの動きとなっている。 半導体関連・電子部品等は弱めの動きとなっている。 自動車関連は持ち直しが一服している。 機械・同関連部品等では、供給制約の影響を受け、計器、工作機械および成形機は横ばい圏内の動きとなっている。バルブは持ち直しが一服している。 飲料は横ばい圏内の動きとなっている。 |
| 雇用・所得 | ⇒ | 雇用・所得は持ち直している。 有効求人倍率は、持ち直しの動きが一服している。雇用者所得は、持ち直している。就業者数は、弱い動きとなっている。 |
| 公共投資 | ⇒ | 公共投資は横ばい圏内の動きとなっている。 |
| 物価 | ⇒ | 消費者物価指数（除く生鮮食品）をみると、23/1月は前年を上回っている。 |
| 貸出金 | ⇗ | 貸出金は、個人向けの増加により、前年比で０％台半ばのプラスとなっている。 貸出約定平均金利は、緩やかに低下している。 |
| 預金 | ⇗ | 預金は、個人預金の増加により、前年比で２％台のプラスとなっている。 |
企業等の主な声
長野市に本社を置き、主に建設工事の企画、設計、施工管理を行っています。グループとしてゴルフ場、ホテル、広告代理店が連結会社にあります。
公共投資
・公共工事請負金額は、災害復旧工事が減少しているものの、防災・減災対策工事などが順調に発注されていることから、前年度並みで推移している（前橋）。
・受注は前年に比べ持ち直しているものの、人手不足などから工事に遅れが生じている（甲府）。
輸出
・欧米の完成車メーカーが部品調達難の緩和に伴い生産水準を引き上げているため、車載用電子機器の出荷は増加している（新潟[輸送用機械]）。
・半導体製造装置の輸出は増加傾向が継続。先行きは、米国による対中国向け半導体輸出規制強化の影響を注視する必要がある（横浜[生産用機械]）。
・スマホ用電子部品の輸出は、北米メーカー向けは堅調な一方、中国メーカー向けは完成品の販売不振から減少している（前橋[電子部品・デバイス]）。
設備投資
・電子部品の需要は、中長期的には、スマホの高機能化やデータセンターの増設、ＥＶの普及などから拡大する見通しにあるため、能力増強投資を実施している（前橋[電子部品・デバイス]）。
・不安定な海外情勢を踏まえて、仕入先を海外から当社へ変更する動きがみられており、足もと過去最高水準の受注となっている。このため、数年振りに新たな機械設備の導入に踏み切った（新潟[金属製品]）。
・欧州等の取引先企業が脱炭素化を推進するもと、当社でもソーラーカーポートの設置やＥＶ車両の導入などを進めている（松本[電気機械]）。
・今後の競争力維持には売上拡大が必須であり新規出店を再開（本店[スーパー]）。
・需要が回復する中、人手不足感が強いため、タッチパネルや自動精算機の導入などのデジタル投資により業務効率化を図る方針（横浜[飲食]）。
個人消費等
・全国旅行支援の後押しもあり、ペントアップ需要の強さを実感している。光熱費などのコスト上昇も踏まえ、宿泊単価を引き上げているものの、平日を含め予約状況は好調であり、稼働率は高水準で推移している（横浜[宿泊]）。
・入国制限の緩和を受けて、アジアや北米からのインバウンド客数は明確に持ち直しており、今後も一段の回復が見込まれる（前橋[経済団体]）。
・宿泊需要は好調で、年末年始は満室を確保。また、インバウンド需要が持ち直す中、為替円安を意識し宿泊価格を引き上げており、採算改善に寄与（本店[宿泊]）。
・冬場に入り感染者の増加などの逆風はあるものの、客足の改善は続いている。売上は、食事が中心の店舗はコロナ禍前を上回る一方、酒類が中心の店舗は依然弱めの動きが継続（本店[飲食]）。
・食材費や光熱費などのコスト上昇を受けて価格転嫁を進めているが、内食から外食への回帰が進むもとで客数は回復傾向となっている（松本[飲食]）。
・高級時計などの高額品の売れ行きは、引き続き好調。富裕層においては、海外旅行が本格的に再開されていないこともあり、旺盛な需要が継続（横浜[百貨店]）。
・売上は、巣ごもり需要が落ち着き、サービス消費への回帰もみられるが、底堅く推移。10 月以降、幅広い商品で値上げを実施したが、競合先の値上げなどもあって、懸念していた需要減退はみられていない（本店[スーパー]）。
・10 月の値上げを受け、低価格なプライベートブランド商品の売上が増加するなど、消費者の節約志向がみられるが、売上は落ち込んでいない（松本[スーパー]）。
・食料品など幅広い品目で値上げを実施したものの、他社よりも低価格を維持することで集客を図っており、客数は増加傾向（横浜[ドラッグストア]）。
・10 月の仕入価格上昇分の販売価格への転嫁は、依然半分程度であり、先行き競合先の状況をみながら、徐々に価格を引き上げていきたい（本店[スーパー]）。
・家電販売は、メーカーの値上げや物価全般の上昇もあり、価格の高い新製品を中心に弱めの動きとなっている（新潟[家電販売]）。
・新型車の受注は好調だが、供給制約に伴う減産が長期化しているため、受注残が積み上がっている（前橋[自動車販売]）。
住宅投資
・資材価格の上昇を受けて住宅価格の値上げを実施したところ、持家需要が低調となっており、受注は減少傾向（新潟）。
・低金利環境が需要を下支えする中、分譲戸建は堅調な需要が継続。物価高が意識される中、注文住宅に比べ割安な分、分譲戸建が選好されている様子（横浜）。
生産
・自動車部品の受注は、完成車メーカー毎に濃淡はあるものの、総じてみれば持ち直し基調にある。もっとも、下期に予定していた挽回生産には至っておらず、持ち直しのペースは緩慢となっている（横浜[輸送用機械]）。
・ＰＣ・スマホ需要の減少を受けて、半導体製造装置の新規受注は一服感がみられるものの、高水準の受注残に支えられ、高操業を継続（松本[生産用機械]）。
・スマホ需要等の落ち込みにより半導体の需給は調整局面に入ってきており、当社も生産水準を引き下げている（水戸[電気機械]）。
・食品工場向け産業用ロボットの受注は好調。経済が持ち直す中で人手不足感が強まっていることから、省人化等のニーズが高まっている（本店[生産用機械]）。
・仕入価格上昇に伴いやむを得ず値上げをしたが、販売が底堅いことや、新商品の発売を控えていることから、高水準の生産が続く見通し（新潟[食料品]）。
・幅広いコスト上昇や部品調達等の不安定化を受け、納入先の価格引き上げへの理解が進んでいる。こうした中、価格転嫁に難航することの多い物流費なども含め、コスト連動方式での契約を許容する先も出てきた（本店[化学]）。
雇用・所得
・新規求人は増加傾向をたどっており、雇用環境は緩やかに持ち直している。特に、観光需要の持ち直しを背景に、宿泊業の求人増加が目立つ（横浜[行政機関]）。
・宿泊需要が回復するもとで、人手の獲得が難航しており、予約を断って客室稼働率を意図的に引き下げざるを得ない日も出てきている（松本[宿泊]）。
・生産が持ち直し傾向にある中、派遣社員の採用を増やしているが、各社とも人手不足で取り合いとなっており、思うように採用ができない（水戸[自動車関連]）。
・業績好調に加え、物価高が続く中、賞与で生活費を補填する従業員も少なくないことを踏まえ、冬季賞与は増額支給（横浜[ドラッグストア]）。
・店舗網を拡大する方針だが、アルバイトを中心に人手不足感が強い。このため、定番商品の再値上げを行い、これを原資にアルバイトの時給を引き上げる（本店[飲食]）。
・業績が改善する中、最近の物価上昇を踏まえ、2022 年秋にベアを実施。その後も物価上昇が続いているため、2023 年には更なる賃上げを検討（横浜[スーパー]）。
・為替円安や資源価格高騰によって仕入価格が上昇し、収益が圧迫されていることから、大幅な賃上げには踏み切れない（横浜[非鉄金属]）。
