2023年度に県内に移住した人は、29人増えて3363人となり過去最多を更新した。(前年度比)統計を取り始めた15年度は1758人、20年度は2426人、21年度は2960人、22年度は3334人と大幅に増えた。
移住推進に向けての取り組みでは、県と市町村、民間団体が連携した「田舎暮らし『楽園信州』推進協議会」により、都市圏での移住フェア・相談会を開催してきた。また県は東京・大阪・名古屋に移住相談に対応する相談員を配置、対面・オンライン併用で実施している。
県は27年度末までに年間4500人に増やすことを目標としている。
目次
2023年度移住希望地ランキング
※ ふるさと回帰支援センター窓口相談者・セミナー参加者アンケートより集計(複数回答)
【調査概要】
調査対象:新規のふるさと回帰支援センター窓口相談者、新規のセミナー・相談会等参加者(いずれもオンライン含む)
調査手法:上記対象者へのアンケート(相談カード)
調査時期:2023年1月4日~12月27日
回答数: 17,056 (相談:n=8,164 セミナー:n=10,070 相談とセミナーは重複あり)
1位 | 静岡県 |
2位 | 群馬県 |
3位 | 栃木県 |
4位 | 長野県 |
5位 | 宮城県 |
2位:群馬県
地震が少ないという安心できる立地環境に加え、生活費や教育費の安さから、
子育て世代からの相談が急増している群馬県。東京からのアクセスもよくテレワーク層からも人気が高い。
1位:静岡県
アクセスや利便性の高さで、多くの年代からのラブコールが絶えない同県。移住フェアやセミナーの開催、「出張相談デスク」の積極的な開催も相談の増加につながったと見られる。
引用・参考:長野県商工新聞(2024/06/08)・ふるさと回帰支援センター2023年度移住希望地ランキング調査