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土木管理総合試験所が「土砂の利用可否判定方法」の特許を取得

土木管理総合試験所 公式Webサイトより転載

株式会社土木管理総合試験所(長野県千曲市)が特許を取得。

近年、台風被害による土石流災害が頻繁に発生し、日本国としても減災・防災の意識が高まっている。そのような土石流災害で発生した土砂は運搬処分され、残土処理のために盛土されたエリアが新たな土石流発生源になる可能性もあり、この残土の処分は非常に重要な減災ファクターになると考えられる。

ここ数年、脱炭素をはじめとしたゼロエミッションを目的とし、砂防ソイルセメントが開発されこの残土を砂防ダムへ転嫁させる工法が活発に活用されてきている。その際に課題となるのが、残土が所定の強度まで硬化するか否かを迅速に判定する方法が、未だ開発されていない点である。本発明は従来の硬化判定方法とは異なり、土砂中の微生物量を測定することによって硬化可否を迅速に判定することを可能とした手法の一つとなる。

株式会社土木管理総合試験所
https://www.dksiken.co.jp/

特許情報プラットフォーム 特開2019-074485
【発明の名称】土砂の利用可否判定方法
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/p0200

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