中国政府の政策や経済の先行きに対する懸念、さらには米中対立によるサプライチェーンへの影響が重なり、中国に進出する長野県内企業がピークの2012年に比べ３割減少していることが分かった。

長野県内企業の賃金動向に関する2024年度の意識調査結果が公表された。調査によれば、過去最高の67.5％の企業が賃上げを見込んでおり、前年から9.8ポイント増加した。