長野県の地域別付加価値額を把握して就職、転職、移住を計画

就職、転職や移住をする際、企業情報や求人情報を調べることは必ずしますが、就職、転職、移住に向け、希望の就業地域の経済力を把握しておきましょう。

無事に仕事に就いてからいつの日か転職したいけど、希望通勤圏内に希望する仕事の求人が少ない、引っ越しもできないということはよくある話です。とくに移住の方で住む場所を優先したい方は慎重に進めましょう。キャリアアップや収入アップ、子どもの教育面などを含め計画していくためにも、少し広めの視野で地域を見てみます。

経済力を表す指標は数多くありますが、今回は「付加価値額」で見ていきます。付加価値額が多いということは、事業所と雇用数が多くなり、求人数や求人職種も多くなります。

「長野県内市町村の世帯年収ランキング」も就職、転職、移住の計画に参考にしてみてください。

ここで紹介する付加価値額は、RESAS - 地域経済分析システムにより公開されているデータ（経済センサス2016 産業構造-全産業-付加価値額-市区町村-全業種）を使用しています。出典：総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工。
付加価値額の算出は次の通りです。付加価値額＝売上高－費用総額＋給与総額＋租税公課（費用総額＝売上原価＋販売費及び一般管理費）

長野県の付加価値額と全国順位

まず、長野県の付加価値額は全国17位。地方の海なし県としては健闘しています。
1位の東京は、日本の首都で、国の官公庁や民間の本社など集積し、人口も多いため圧倒的な付加価値額です。

長野県 4地区の付加価値額

長野県を分割する時、大きな区分けとして利用される4地区での額です。長野市を中心とした北信がもっとも付加価値額が大きく単独で1兆円を超えています。

長野県 通勤圏 10地区の付加価値額

長野県は山が多く、地域の境界も山や峠で分けられているケースがほとんどです。そのため基本的にこの地域分けの範囲がおよその通勤圏内となります。

北信地域

長野地域

上田地域

佐久地域

北アルプス地域（大北地域）

松本地域

木曽地域

諏訪地域

上伊那地域

南信州地域（下伊那地域）

まとめ

市町村をピンポイントで比較をしてしまうと、ベッドタウン的な特に町や村には産業が少ないと見えてしまうので、通勤圏内として参考にする際は10地域内で求人情報を探すのがおすすめです。
また、長野県は自動車社会のため、高速通勤を認めている職種の求人を出している企業も数多くあります。その場合は少し離れた地域からでも通勤できるため、仕事の探し方も広範囲で進めてみましょう。

付加価値とは

モノやサービスへ「新たな価値が追加（付加）」されたかが付加価値であり、追加された額が付加価値額となります。額が多い地域ほど新たな価値を生み出している＝産業が発達している＝条件の良い求人情報が多い可能性があります。

付加価値とは、 生産によって新たに加えられた価値。総生産額から原材料費・燃料費・減価償却費などを差し引いた額。減価償却費を差し引かない付加価値を粗付加価値、減価償却費を差し引く付加価値を純付加価値という。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%98%E5%8A%A0%E4%BE%A1%E5%80%A4

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