2023年度県内中小企業労働事情

県中小企業団体中央会の「2023年度中小企業労働事情実態調査」は、従業員300人以下の民間事業所を対象に実施、593事業所から回答を得た。

従業員の雇用状況

(1)常用労働者の男女比率

産業別の常用労働者の男女比率において、男性は運輸業の87.1%が最も高く、窯業・土石85.0%、建設業83.8%が続いた。女性は食料品52.7%、その他製造業39.9%、卸・小売業38.0%。

(2)従業員中に占める女性雇用比率

常用労働者に占める女性の雇用率は33.2%で、前年の調査より0.5ポイント増加。雇用率の分布は、「30-50％未満」24.8％、「20-30％未満」21.8％で、50％を超える事業所は22.9％となっており前年と大きな変化はみられない。

業種別では「食料品」が49.9％、次いで「その他製造業」42.7％、「小売業」42.3％の順に高く、一方「窯業・土石」は15.7％「運輸業」は15.8％、「建設業」は21.2％となっている。

(3)従業員中に占めるパートタイム比率

従業員に占めるパートタイム比率は15.9％と前年を0.9ポイント上回り、全国平均を0.2ポイント上回った。女性の比率が27.1％と、男性の8.3％を大きく上回り、女性の比率は前年よりは2.2ポイントアップした。
業種別では、「小売業」が32.0％、「食料品」28.5％、「サービス業」25.1％の順で比率が高く、ほぼ前年度同様である。

(4)従業員の雇用形態

回答した事業所全体の従業員の雇用形態は、「正社員」が77.5％（前年は75.6％）、「パートタイム労働者」13.5％、「派遣」2.4％、「アルバイト・その他」6.5％と、前年度とほぼ同様である。
業種別では、製造業の「正社員」比率は78.0％（前年77.5％）、非製造業は76.4％（前年72.0％）で製造業は前年を0.5ポイント上回り、非製造業でも前年を4.4ポイント上回った。
「パートタイム労働者」では製造業で12.2％（前年は10.9％）、非製造業17.2％（前年は18.7％）と、製造業は前年を1.3ポイント上回り、非製造業では前年を1.5ポイント下回っている。

労働時間の状況

(1)週所定労働時間

週の所定労働時間が、「40時間以下」とする事業所は92.5％（前年は94.6％）となっている。特例措置が含まれる「1〜９人」では、「40時間超44時間以下」とする事業所が13.7％。
特例措置が適用される事業所が含まれる業種では、「40時間超44時間以下」の時間帯に「小売業」が16.3％、「建設業」13.4％となっている。

(2)月平均残業時間

月平均残業時間は前年比0.5時間減の10.2時間。規模別にみると、「100 ～ 300人」が16.2時間、「30 ～ 99人」11.5時間（、「10 ～ 29人」10.5時間、「１～９人」
6.5時間となっている。
業種別では、「運輸業」が26.0時間（前年は24.0時間）と多く、「金属、同製品」は13.0時間となっている。

年次有給休暇

(1)有給休暇の付与日数・取得日数

年次有給休暇の平均付与日数17.1日に対し、平均取得日数は10.0日で消化率は58.5％。平均取得日数の業種別では「製造業」10.4日、「非製造業」9.3日となっている。
全体の取得日数については、「10～15日未満」が46.2％（前年は44.8％）と最も多く、次いで「５日～10日未満」が38.6％（前年は47.4％）、「15～20日未満」9.8％（前年は5.6％）の順となっている。